DX推進計画を策定しました

株式会社IO2U DX推進計画

1. 経営の方向性及びデジタル技術活用の方向性

（1）策定の背景と当社の認識（外部環境の変化）

近年、深刻な労働人口の減少、働き方改革の推進、およびサイバー攻撃の高度化・巧妙化など、中小企業を取り巻く経営環境は劇的に変化しています。 当社の主軸事業であるオフィスソリューション・設備インフラ分野においても、単に機器を販売・設置するだけの一過性のビジネスモデルや、属人的な経験に基づくメンテナンス、紙ベースの手続き管理といった従来のオペレーションでは、多様化するITインフラの需要や迅速な障害復旧、お客様が求める高度な情報セキュリティレベルに的確に対応することが困難になりつつあります。 当社自身が「お客さまファースト」の経営理念に基づき、地域社会のオフィス環境とITインフラを支え続けるパートナーであり続けるためには、最先端のデジタル技術や蓄積されたデータを最大限に利活用し、自社の提供価値とビジネスプロセスを根本から変革（DX）していくことが不可欠であると認識しております。

（2）企業経営の方向性（ビジネスモデルの変革）

当社は、お客様に最も信頼されるオフィス・IT環境の伴走パートナーとして、「データとデジタル技術をフル活用した『スマート・オフィスソリューション』への変革」を新たな経営の方向性として掲げます。 従来の「機器やサービスの受動的な提供」から脱却し、デジタル技術によって顧客のオフィス設備稼働状況やトラブル履歴をデータとして徹底的に統合・最適化管理します。これにより生み出されたリソースを、迅速な機器の先回り保守、セキュリティリスクの事前検知、お客様に最適化されたIT・通信コンサルティングといった超能動的かつ高付加価値な顧客支援へ集中させ、これまで以上にお客様のビジネスの成長と安全を提供する、信頼性重視型のビジネスモデルへと変革します。

（3）デジタル技術・情報の活用の方向性

上記の経営方針を具現化するため、以下の通りデジタル技術およびデータを戦略的に活用してまいります。

• 機器保守・修理対応のデータナレッジ化（ナレッジマネジメント） これまで対応したPC修理、通信機器、OA機器等の設置・保守履歴やトラブルシューティング事例、顧客ネットワーク構成などのデータを集約した「ナレッジデータベース」を構築します。これを独自のAI・検索ツールと連携して活用することで、エンジニアの経験だけに依存しない、常に最高水準かつ最短のスピードで最適な復旧方法を導き出せる体制を確立します。
• 顧客オフィス設備データと先回り提案の高度化 各顧客が導入しているオフィス設備（複合機、エアコン、PC、防犯カメラ等）の導入時期、スペック、使用負荷、定期点検履歴等のデータを蓄積・分析し、適切なリプレイスや省エネ・セキュリティ対策を先回りして行う提案活動を実践します。
• 顧客コミュニケーションと事務プロセスのデジタル化 お客様との受発注、点検・修理報告書、見積書等のやり取りにおいて、セキュアなデジタルプラットフォームや電子契約・チャットツールを最適化して運用します。これにより、お客様側の「事務負担」や「タイムラグ」を最小限に抑え、ストレスのない迅速なサポート体制を実現します。
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2. 具体的な方策（DX戦略）

「DX推進方針」を達成するため、当社では蓄積された各種データを基盤とした以下の3つの具体的なDX戦略（データ利活用方策）を推進してまいります。

① 機器保守・修理対応における「データナレッジ化」戦略

過去のPC修理履歴データ（症状、原因、処置内容、所要時間）、OA機器・通信インフラのトラブルシューティングデータ、および複雑なネットワーク構成データを一元管理する「サポート・ナレッジベース」を構築します。 これらの蓄積されたデータを、独自のAIチャットbotや検索ツールを用いて多角的に検索・分析することで、技術スタッフが現場で即座に「最適な復旧ルートや解決策」を自動シミュレーションします。これにより、技術の属人性を排除し、障害復旧までの時間を極小化する超高精度なサポート体制への変革を実現します。

② 顧客オフィス設備データおよびライフサイクルデータの利活用戦略

お客様に導入いただいたOA・通信機器、業務用エアコン、防犯カメラ等の製品ライフサイクルデータ（導入日、型番、定期メンテナンス履歴、過去の不具合傾向）を大量に蓄積・データベース化します。 これらのデータを自動分析し、老朽化による故障リスクや消費電力の変化、セキュリティ上のアップデート推奨時期を定量的に予測・評価することで、最適な時期にリプレイスやセキュリティ強化の「予防提案データ」として日々の営業活動に利活用します。これにより、お客様のオフィスの「ダウンタイム（稼働停止時間）ゼロ」を先導し、エネルギー効率およびセキュリティレベルの最大化を実現します。

③ 顧客コミュニケーションデータ統合による伴走支援の最適化戦略

デジタルプラットフォーム上で発生する、お客様との問い合わせ・相談履歴、定期点検・修理スケジュール、機器の仕様データ、契約書等の各種デジタルデータを顧客ごとに一元的に統合・管理します。 これらのデータをリアルタイムに可視化・分析することで、点検の遅延リスクを早期に検知し、先回りした最適なタイミングでのフォローアップ体制へと変革します。これによりお客様側の管理手間やタイムラグを最小限に抑え、スピード感のある高品質なオフィスソリューションサービスを提供します。

3. ① 戦略を効果的に進めるための体制・組織および人材の育成・確保

【推進体制・組織】

当社は、代表取締役を「最高DX責任者」とした、全社一丸となった推進体制を構築しています。

• 統括責任者（リーダー）： 代表取締役 髙冨 大介
• 推進担当： オフィスソリューション部門、カスタマーサポート部門、およびIT推進担当
• 役割・体制： 代表取締役の強力なリーダーシップのもと、外部のIT専門家とも必要に応じて連携し、最新のITツールやAI技術の選定から自社への導入、および顧客向けサービスへの組み込みまでを迅速に意思決定・実行する体制を整えています。

【人材の育成・確保に関する方針】

当社が目指す「スマート・オフィスソリューション」を担う人材を育成・確保するため、以下の取り組みを実施しています。

• デジタル・データスキルの育成（リスキリング）： カスタマーエンジニアやコンサルティング営業を対象に、データリテラシー、AIを活用したトラブルシュート手法、最新のクラウド・セキュリティ技術に関する外部研修・学習機会を提供し、現場でデータを使いこなせる高付加価値なデジタル人材を組織的に育成します。
• 社内ナレッジの共有による育成： 構築した「サポート・ナレッジベース」を日常のOJTや修理トレーニング等に活用し、熟練スタッフが持つ固有の保守技術やトラブル対応ノウハウ・成功データを、若手や新メンバーへ早期に継承・確保できる仕組みを運用します。

4. ② 最新の情報処理技術を活用するための環境整備（ITインフラ・投資予算）

DX戦略を安定的かつ安全に推進するため、以下の通りIT環境および投資予算の整備を行っています。

• ITインフラの整備： クラウド型顧客・機器管理システム（CRM）、サポート履歴ナレッジ連携システム、セキュアなクラウドデータ連携基盤、2要素認証等のセキュリティ機能を備えたクラウドストレージを導入・運用し、強固なセキュリティ環境のもとでデータを一元管理・利活用できるデジタル環境を整備しています。
• DX推進・IT投資予算の確保： 毎年、自社の経営計画において「DX推進・IT投資予算」を独自の投資枠として確実に確保します。これにより、最新のナレッジ管理ツールやデータ分析ツール、セキュリティシステムのライセンス費用、および社員のスキル向上（外部研修・リスキリング）に紐づく諸経費など、DX戦略の実行に必要な資金的な環境整備を継続的に実施します。

5. DX戦略の達成状況に係る指標（KPI）

当社は、推進するDX戦略の進捗および達成状況を客観的に評価するため、以下の通り具体的な指標（KPI）を設定し、定期的にその達成度合いを測定・評価してまいります。

① サポート対応のデータナレッジ化に関する指標

• 指標： 機器保守・修理データ、各種ネットワーク設定等のナレッジデータベースへのデータ蓄積率、および社内エンジニアの活用率
• 目標： 2028年までに、主要なサポート実績のデータベース化100%を達成し、AIナレッジ検索による現場でのトラブル一次解決率95%以上を維持する。

② 顧客オフィス設備データの利活用に関する指標

• 指標： オフィス機器の点検・修理履歴および製品ライフサイクルデータに基づく、予防点検・更新の先回り提案カバー率
• 目標： 2028年までに、対象機器をご利用いただいているお客様に対するデータに基づく予防点検・保守提案の実施率100%を達成し、突発的なシステムダウンタイムの発生件数を従来比で「30%削減」する。

③ 顧客コミュニケーションのデジタル化に関する指標

• 指標： 電子報告システム、見積確認・契約用デジタルプラットフォームを導入・活用するお客様の割合
• 目標： 2028年までに、継続的に保守・サポートをご契約いただいているお客様とのデジタルプラットフォーム連携率100%を目指す。

6. 代表取締役メッセージ（DX推進に向けた決意）

当社が経営の第1指針として掲げる「お客さまファースト」の精神は、多様化・複雑化を極めるこれからの高度デジタル社会において、ますますその重要性を増していくと確信しております。

私たち自身が最先端のデジタル技術やデータを恐れずに取り入れ、オフィス環境の構築、サポートや修理のあり方そのものを変革（DX）していくことは、お客様に対して、これまで以上のスピード、安全・安心、そして快適なITインフラ環境を提供するための、最高最善のアプローチです。

私は、当社の実務執行総括責任者として、このDX推進方針および戦略の実現に向け、強いコミットメントを持ってリーダーシップを発揮してまいります。全社一丸となってデジタル技術とデータを活用し、自社の業務効率化を徹底するとともに、そこで得られた生きたノウハウや価値を、すべてのオフィスソリューションを通じてお客様へ還元していくことを、ここに宣言いたします。

2026年7月16日

株式会社IO2U

代表取締役 髙冨 大介